今週21日(火)に、衆議院が解散になりました。8月30日の投票日に向けていよいよ選挙戦が本格化します。今週は諸々の用務のほかは選挙のお願いを兼ねてのあいさつ回りにかける時間が多くなりました。
地元企業を回っていて多く聞かれるのが「景気が悪くて選挙どころでない」という声。中央の大企業では在庫調整も一段落して景況感もやや良くなりつつあるようですが、地方の中小企業は最悪期こそ脱したものの、むしろ先が見えない中で深刻さを増しているというのが現実です。
今週お会いしたある経営者の方は、国内需要に見切りをつけ、乾坤一擲海外へ販路を広げる決断をされたそうです。この実現のための資金として、政府がこのたびの補正で打ち出した総額542億円のものづくり補助金に申請したそうですが、この補助金では採用予定件数2000件に対し7400件の応募が殺到し、審査に時間がかかって採択の発表が1ヶ月も遅れています。
昨秋のリーマンショック以来、政府与党は「政局」より「政策」を優先し、解散を先送りしてきましたが、地元の中小企業を回っているとその選択は本当に正しかったと心から感じます。制度融資制度の度重なる拡充や中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設と運用改善など、これらの制度がもしなかったら地域経済はパニック的な恐慌に陥っていたでしょう。今後も、諸々の景気対策の充実が必要です。衆議院の任期さえなかったら、今も選挙などしている暇はないと思っています。
そんな中で、昨年末以来、与党の政策に反対し続け、政策の実行を遅らせてきた野党の「政局」優先の国会対策を思い出すと、彼らに本当に国民の立場に立った政治ができるのかと疑問に思わざるを得ません。確かに与党側にも問題はあるのですが・・・・。