18日金曜日で、県議会9月定例会の全日程が終了しました。このたびの議会では、国政における政権交代を受けて、自民党が議席の3分の2を占める県議会とのねじれがマスコミ的に注目されました。確かに、最終日には、県議会から国へ送られる意見書の採決で自民と民主を中心にことごとく意見が分かれ、このことで報道機関に「国政と県政のねじれが波紋を呼んでいる」かのごとく取り上げられました。しかし、「県議会は何も変わっていない」「むしろ、変わるほうがおかしい」というのが今議会を通じての私の印象です。
今後は、「予算を0円から組みなおす」という国政における民主党の方針のもと、補正予算の執行停止や来年度予算案を通じて県政に影響(良いものも悪いものもふくめて)が当然出てくる筈ですが、まだ、鳩山内閣は始動したばかり。影響が出てくるのはもう少し経ってから。そして、そもそも国で定めたものを県で覆すこともできませんので、県は国によって与えられた条件下でよりよい県民生活のために思案をしていくことになります。故に、今議会で活発に議論が行われたのも、泉田知事が積極的に検討している「佐渡-羽田航空路開設」の問題や、「北陸新幹線の負担金」をめぐる問題など、県独自の課題についてであり、これらのものについては県政の自民党と民主にいがたの間で会派として意見の対立や相違があるものではありませんでした。あくまでも、国は国、県は県なのです。
今後のこととして、個人的にも12月議会で一般質問を予定しており、これからの国政の方針転換が県政や県民生活に及ぼす影響をしっかりと注視していくこととなります。
写真は、約4億円を投じて県庁内に完成披露された「総合防災情報システム」の会議室の様子です。これは度重なる大災害を経験した新潟県の災害対応ノウハウを情報面で協力にサポートするシステムとして、独自に開発されたものです。年間のランニングコストを質問すると4千万円とのこと。いくら必要なシステムといっても少しお金がかかりすぎです。早速、パッケージとして他県に売り込むべしと提案しました。