2009年11月アーカイブ

先の11月27日、泉田知事に富永草野クリニックにて、PMC（谷さんの会社）の事業活動を視察いただいた。

前にも書いたとおり、1時間に満たない限られた時間、しかも、事業内容の説明時間は約20分くらいとわずかだったのにも拘らず、知事からはほぼ完璧に谷さんの活動の趣旨を理解頂き、その場で県の支援まで約束いただいた。

写真は、谷社長が知事に資料をもとに説明しているところ。谷さんはこの資料を作るにあたり、何日間も推敲を重ねた。草野先生は、「とにかく谷さんの熱意に心を動かされた」と、これまた熱く語っていただいた。後方左に控えている事務長さんは、我々3人が知事と等距離で接することが出来るように、テーブルを当日になって小さなものに変更してくれていた。知事からは前向きかつ的確な質問を頂き、介護だけでなく看護分野への可能性もご提案いただけた。普通2時間程度は必要な会議を、約20分に凝縮させたような緊張と充実の時間だった。

 写真は、実際にデイサービスで働く坂井シドニイさんがハワイアンを指導している現場の様子。泉田知事も飛び入りで参加。シドニイさんは左後方で手の動きを知事にご指導、お顔が写っていなくてすみません。（谷さんのブログにはちゃんと写っていましたのでどうぞ）

報道陣へのぶら下がり取材で、取り組みの素晴らしさを認める泉田知事。新年度予算での県の支援も明言していただいた。

最後に院長の広川先生も交えて記念撮影。

今後の課題は、より現場のためになる県の支援策の検討になる。随行された福祉保健課長とは、現場の声を活かして支援策を考える段取りを相談した。今日からがまた新たなスタートになる。谷さんの事業が実を結び、そのことが新潟県や日本の介護の充実に繋がっていくことを願い全力で支援していきたい。

今日は1日、あまりにたくさんのことがあった。おいおい書いていきたいと思うが、幾つかの懸案が前進した。

とりあえず、今日あった出来事として、7：30あるお宅を訪問。実は昨夜は心配事があってほとんど眠れなかったのだが、この訪問でほぼ解決。9：00県庁執務室にて、政策課の金子さんと一般質問の打ち合わせ。新潟県議会の一般質問では、必ず質問者一人ひとりに政策課の担当者がつく。12月議会の一般質問に合わせ今日は1回目の打ち合わせ。10：00から決算審査特別委員会。昼食は小島県議と職員食堂へ。12：45知事室秘書課へ。知事視察の事前打ち合わせ。13：00医務薬事課の担当者から、昨日の救命救急センター併設基幹病院検討委員会の内容聞き取りと次回会議内容の確認。確実に前進している。三条に戻り、14：30地域整備部にて、県、地元、市と新通川の江浚い箇所について打ち合わせ。これも前進。15：30富永草野病院にて、知事視察。これが今日のNo.1ヒット！大きな前進。16：30草野理事長、谷さんとコーヒーで慰労会。19：00新潟にて、県庁稲門会の忘年会。

午前中、数軒訪問の後、13：00に富永草野病院へ。事務長さん、PMCの谷社長さんと27日の泉田知事視察について事前打ち合わせ。

谷さんの活動については以前書いたが、将来の更なる少子高齢化に目をむけ、今から介護人材不足の現場に対して、在日フィリピン人を中心に在日外国人を介護職として入れていこうというもの。まず、ヘルパー2級の講習からはじめて、理解をいただける介護施設に派遣という形で就業させていただき、その後、介護福祉士の取得を目指して月1回の研修会を行っている。派遣という形をとるのは、もちろん派遣業を営む谷社長にとって必要なことだが、それ以上に、各施設で1～2人ずつ働く在日外国人の方々に定期的に集まっていただくことにより、フォローアップやステップアップの研修を行えるだけでなく、職場での悩みの相談に乗るケア的な役割も果たすことが出来るため、在日の方がたと受け入れ施設側双方にもメリットがある。

始めてから約2年、講習会を積み重ねていくうちに教育ノウハウが蓄積され、最近では外国人介護人材育成プログラムを創って新潟県から全国に発信していこうという新たな夢も生まれた。

今回の泉田知事の視察は、この取り組みがようやく軌道に乗りつつある中で、実際に人材を受け入れて下さっている富永草野病院で県知事に現場を見ていただこうというもの。

ということで、今日は事前打ち合わせ。視察を企画した私、受け付けた秘書課、担当部署の福祉保健課、受け入れる病院、そして谷さんと関係者が多いため、少しばかり行き違いもあったが、今日の打ち合わせを経て受け入れ側の意思統一は図られた。夕方には草野理事長からも「よろしく」と電話を頂く。1時間に満たない短い視察時間だが、是非とも成功させたい。

昨日、新発田市の石井修県議から、良い鉈が欲しいと問い合わせがあり、午前中に、日野浦刃物工房さんへお邪魔する。

今年、三条市では6年間の努力が実って三条打刃物が経済産業省の「伝統的工芸品」の認定を受けたのだが、日野浦さんはその立役者。応接室で、たくさんの鉈を見せて頂きながら、伝統的な技術のうんちくから伝統的工芸品の将来についてまで幅広くお話を伺った。

日野浦さん「伝承と伝統の違い、判りますか？」

私「・・・・」

日野浦さん「伝承とは、例えば刀鍛冶のこと。材料に玉鋼を使うことから始まって、ほぼすべての工程を昔ながらに忠実に行うこと。そうしなければ本当の刀は作れない。だから、所管も文化庁。われわれは、伝統の技術を受け継ぎながらも、時代に合わせて工夫し変えていって、なお且つ事業として営んでいる。ゆえに、所管は経済産業省。」

なるほどと納得するが、やはり難しいのは「事業」として継続していくことだ。

伝統的なものをそのままに続けていても、事業としては成り立ちにくい。機械化して分業し、大量生産しコストを下げて販売ルートに乗せていくというのが事業化の流れであり、これを突き詰めていくと職人技も伝統的な技術も廃れていってしまう。刃物産地で世界的に有名なドイツのゾーリンゲンでは、職人の技が既に枯渇しているそうだ。誰でも知っているヘンケルでは、技術の必要な高級品は、今や、岐阜県関市のメーカーがOEMで作っているという。

幸い、三条にはまだまだ、鍛冶に関する職人の技が残っている。問題はやはり、事業として成り立たせること。儲からなければ後継者も現れない。

日野浦さんは、数年前から海外の見本市に出品を続け、今ではドイツやフランスの刃物専門誌にも取り上げられるようになった。国内の刃物産地とも交流している。自分だけでなく、三条産地としての取り組みが必要だと、経済産業省に通い「伝統的工芸品」として認定も受けた。今年からは三条鍛冶道場の指定管理を三条鍛冶集団で引き受けた。

ただし、「伝統的工芸品」の認定を受けても国からは補助金は出ない。このあたりでは仏壇店でよく見かける「伝」のマークをパンフレットや商品につける事が出来るだけだ。鍛冶道場の運営もまだまだ始まったばかり。挑戦はまだまだ続く。

お話を聞きながら、あっという間に1時間が経ち、見本品とパンフ、ドイツで紹介された資料などを頂いて、昼からの臨時議会のために新潟へ。

今日の議題は民間の厳しい経済事情に合わせ、職員および特別職（県議含む）の給与を引き下げるための条例改正。本会議を開き知事の提案説明、連合委員会での質疑、各常任委員会で減額される予算（補正予算案）の採決（全会派賛成）、議会運営委員会、最後に本会議、全員賛成「異議なし」で終了。必要な手続きとはいえ全員賛成なのに、議員、執行部全員で夕方までかかる。わずかな合間に、石井県議より7万円の鉈の注文を頂く。さすが、太っ腹だ。注文品で1ヶ月掛かるそうだ。

終了後、鉈をもって産業労働観光部長室へ。部長と担当者も交えて鉈を片手に伝統的工芸品の産業支援等について意見交換。

2009年11月16日、17日の2日間、産業経済委員会の県内行政視察が行われました。

現在、副委員長を仰せつかっていることから、視察先の選定に係わることができましたので、

1．地域内の異業種が交流することにより域内取引の増を図るとともに、大学等との連携により成果を上げている長岡産業活性化協会NAZE。

2．県の支援により高性能林業機械を導入して成果を上げている南蒲森林組合。

この2つをメインにし

3．現下の県内産業の厳しい状況を踏まえ、長岡商工会議所にて経済情勢の聞き取り。

4．産学官連携で地ビールを作っている、新潟市西蒲区の新潟麦酒。

の4ヶ所を選定、視察してきました。

1．長岡産業活性化協会NAZE

視察テーマ：事業の概要と主な実績について

昨年のリーマンショック以来、三条の地場産業の景気対策について思考を続けてきました。現実に聞かれる三条地域の長年の課題として、金属加工に関するあらゆる技術が高いレベルで揃っているという強みがあるものの、各技術を複合的に必要とする仕事を受注できる企業が限られているという点が指摘されています。簡単に言えば、各部品は高レベルのものが作れるのに、ユニットとして受注できる企業が少ないということです。（短期的な問題として、休業時の教育訓練の充実についての取り組みについてはこちらをご覧ください）

その解決策として、域内の企業同士の情報交換を今以上に活発化して域内取引の増加を図るべきではないかと考えるようになりました。まず第一に、異業種間で工場見学会を行ったり、自社の技術情報を公開しあうことを通じて域内取引を増やし、三条で出来る仕事で他産地に逃がしていたものを域内に留める。次の段階として、各技術を複合し共同で高レベルのユニットを受注できるしくみをつくることが必要です。

現在でも三条には様々な企業家の団体があり、企業のトップ同士の交流は盛んなのですが、技術的な交流については必ずしも盛んとはいえません。

また、共同で活動することにより、行政や大学等研究機関の支援が受けやすくなるというメリットもあるはずです。

上記のような考えを、以前、あるところでお話していたときに教えていただいたのが、「長岡産業活性化協会NAZE」の取り組みでした。このNAZEは、私が県会議員になる少し前に県の施策「アクションプラン」によって生まれたもので、報告書を読んだかぎり、私の問題意識を解決するための取り組みそのものといっていいほどのものでした。これは是非、その後の取り組み状況も含め、実際に自分の目で見てみたいという想いで視察をさせていただきました。

NAZEの事業の概要

平成17～19年度、新潟県地域産業振興アクションプランの実施主体として、平成17年4月に設立。平成21年4月に、NPO法人へ改組。

企業・業界団体・大学・支援機関・行政等が、有機的に連携し、従来型の組織とは異なる「産業界」主体の組織。

特徴として、あくまでも自発的な意思を持った企業主導で運営され、行政や支援機関は黒子としてサポートに徹している。

行っている事業は以下の4つ

①産産連携事業：会員企業同士や非会員企業への企業見学会、合同研修、機械要素技術展への共同出店など。

②産学連携事業：長岡技術科学大、長岡大、造形大、長岡高専の3大１高専との連携。研究室訪問や講演会、学生の工場見学受け入れや教職員向けの見学会など。

③企画・情報事業：webサイトの充実や、メルマガ、広報誌等による情報発信など。

④技術向上事業：各種講習会（本年度前半で20数回実施、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練対象となる事業もあり）

感想等

限られた時間でしたが、大変有意義な視察となりました。

活動内容が企業のニーズにあった形で多岐にわたっており大変参考となるものでした。是非、地元業界、行政関係へも情報提供していきたいと感じました。

大変羨ましかったのは、長岡には3つの大学と1つの高専があること。産学連携を行っていく上で地理的な要件に優れています。

気になったのは、運営経費の問題。経費の大半はコーディネータや支援員の人件費ですが、平成19年度に県のアクションプランとしての補助が終了した後は、長岡市の補助を得て運営されているようでした。このような団体が独自財源を持つ事はやはり難しいのかもしれませんが、補助が将来続けられる補償はどこにも無いわけで、検討が必要と感じた次第です。

（NAZEについては、詳しくはこちらを ）

・・・・・・書きかけです、明日また追加します。

今週も、主に地元三条市内を中心に活動する毎日です。昨年のリーマンショック以来、金属加工を中心とした地場産業への県の支援策を模索し活動することが多く、企業・団体まわりが中心となっていましたが、このところは、稲刈りも終わったということで農家のお宅へもお邪魔することが多くなっています。

農家のお宅で今一番話題になるのが、来年度より実施が予定されている「戸別所得補償」について。

生産費と価格を平均し全国一律で補償する制度であるため、高価格の新潟コシヒカリには不利な制度となることが懸念されています。また、来年度はコメのみで制度の導入が図られるとのことですが、その財源として、これまでの減反をした田んぼで作られている作物に対する補助金（産地確立交付金）を廃止することが公表されており、特にこれまで大豆を作っていたた生産者や法人に大きな不安が広がっています。

現場の話を聞けば聞くほど、民主党の掲げる「戸別所得補償」が、真面目に農業に取り組んでいる人のためにならない制度であるように感じられます。与党のセンセイ方は現場のことをどれくらい判っているのでしょうか？

（写真は24日に行われた国体報告会でお披露目された「天皇杯・皇后杯」です。）