2010年1月アーカイブ

10:00から行われた、農事組合法人グリーンファーム渡前（わたりまえ）さんの決算総会に参加させていただいた。

そもそもの発端は、昨年10月の農協祭りにお邪魔した際にお会いしたグリーンファーム渡前のＨ理事長さんとの会話。22年度の農政の見通しが立たないという不安の声をお聞きし、持論をお話ししていたら、来年度の決算総会に来て現場の声を聞いてもらえないかというご依頼を頂き、私も是非にとお願いをして今日に至った。

ちなみにＨ理事長さんは、新潟日報の「窓」に頻繁に農業に関する文章が掲載されている知る人ぞ知る方。

こちらから希望して、決算総会の最初からお邪魔して、各議事の説明や財務諸表の説明、確定申告に当たっての注意事項に至るまで農業法人の現場の一端を見学させていただいた。

いくら本を読み、政策を勉強してない頭をひねっても、現場のルーチンが理解できていないとたかが机上の空論しか生まれてこない。わずか2時間だったが実際に見せてもらうことでこれまで解らなかったことも当たり前のように理解が進んだ。また、引き続いて行われた懇親会では渡前の皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただき、本当に貴重で充実した時間だった。

Ｈさん、そして渡前の皆さん、ありがとうございました。

産業経済委員会の県外行政視察が1/27~1/29の３日間にわたり行われました。

１．ウイングウィン岡山

視察テーマ：航空機関連部品の共同受注の取り組みについて

ウイングウィン岡山は、航空機関連部品の共同受注のための中小企業の連携体組織。平成１６年に発足し５年を経過している。１年ほど前に日経新聞の中小企業関連の連載記事で紹介されて以来、いつか訪問し、活動の実態をこの目で見てみたいと考えていて、この機会に視察日程に組み入れた。

航空機産業の需要は、今後２０年間で約２００兆円が見込まれており、その航空機部品の約３０％を日本の大手航空機部品メーカーが受注している。

ウイングウィン岡山では、今後、５軸加工機などの最新鋭設備を導入し、グループ内での設備や技術を補完し合い、新素材にも対応しながら産学官の連携のもと複合加工受注を目指している。

三条市内でも、金属加工の各技術ではトップクラスのものを持ってはいても、それぞれの技術工程を組み合わせることによって完成するユニットとして受注できる企業がほとんど存在していないという課題を抱えている。これは全国の中小企業が同様に抱えている問題であり、ウイングウィンの取り組みはこの問題に対応する一つの有力な取り組みといえる。

ただし、５年を経過した今でも受注額自体は目覚しいほどのものではなく、これは、ウイングウィンの内的な問題と、航空機産業の閉鎖性という外的な壁も存在している。

その壁の内容についてはここでは記さないが、そのハードルが高く道のりが険しいことが予測される中にあっても、お会いしたウイングウィン岡山の皆さん（各企業の方々）が非常に前向きに取り組んでおられる様子に非常に感銘をうけた。

また、岡山県産業振興財団（新潟県で言うところのＮＩＣＯ新潟産業創造機構）が事務局として強力にサポートしており、政治の中小企業への支援のあり方として非常に好感が持てた。本来、県の支援のあり方として、セーフティーネットとともに、頑張っている企業もしくは企業群を支援するべきと日頃から考えていたが、まさにそのような取り組みであった。

岡山県産業振興財団があるテクノサポート岡山、ここには、技術支援センターも入居している。ソフト支援と技術支援の双方が一箇所で行われている。

（新潟県では、ＮＩＣＯは万代島に、工業技術総合研究所は鐙にと分かれている。）

説明を受けている様子。

２．尾道市議会

視察テーマ：

①しまなみ海道に係る広域観光連携の取り組みについて

②フィルムコミッション、フィルムツーリズムの取り組みについて

①しまなみ海道とは、本州四国連絡道路尾道今治ルートのことで、広島県と愛媛県にまたがる沿線市町で連携し関係25団体で「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を設置し、観光振興に取り組んでいる。新潟県においても昨年から、隣県と連携して「雪国観光圏」の取り組みをスタートしているが、先進事例として学ぶべきところがあるのではと視察を行う。

ただし、しまなみ海道の全線開通時には全国的にも注目され多くの観光客も訪れていたのだが、近年は必ずしも取り組みはうまく機能していない様子。県が作ったフラワーパークなどの幾つかの施設の中には閉鎖に追い込まれたものもあり、安易に施設を作れば人が集まるという単純な図式は通用せず観光振興はうまくいかない。新潟県においても過去に「新潟ふるさと村」で同様な経験をしている。

②フィルムコミッション、フィルムツーリズムについては、尾道という絶好のロケーションを抜きには語れない。すぐに新潟県内のどこかに移植できるようなものでは無いことは当然だが、フィルムコミッションという言葉がポピュラーになるずっと前からの市役所職員の地道な取り組みがあって現在のように全国から注目されるようなフィルムコミッションに発展してきた経緯をよく理解できた。

 尾道市役所別館にて観光課長さんより説明を伺う

 隣接する尾道映画資料館を見学。

実際にしまなみ海道を通って今治市へ。

３．四国タオル工業組合～タオル工房館

視察テーマ：「今治タオル」のブランド販売戦略について

クローズアップ現代やニュースステーションでも取り上げられ、注目を集めている「今治タオル」の取り組みを視察。

元々、今治は大阪の泉州タオルと並んで日本の２大タオル産地だったが、安価な中国産タオルの輸入により企業数、出荷額ともにピーク時の約５分の１に落ち込んでいる。この状況を打破するために、産地一丸となってブランド戦略に取り組んでいる。

始まりは、２００６年に中小企業庁による「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」に手を挙げてのスタート。「ブランディングプロジェクト・クリエイティブディレクター」にアートディレクターの佐藤可士和氏を迎え、伊勢丹新宿店で常設販売を実現、タオルソムリエ資格の創設、タオルマイスター制度の構築、産地ブランドとしての海外見本市出店など、毎年成果を積み上げており、産地ブランド構築のトップランナーとなっている。

産地だけで頭をひねるのではなく、佐藤可士和氏のような外部人材の力を有効に活用していることが成功の秘訣だが、ブランドの確立・向上に向けて産地独自の品質基準を設けたりマイスターの養成や資格奨励など取り組みは、核となる企業経営者を中心に産地企業がまとまり、自ら意欲的に取り組んでいる証左であり、高い将来性を感じた。

ウイングウィン岡山と今治タオルの視察を通じて感じる事は、国や県の支援事業を受けての取り組みはえてして支援期間の終了とともに先細りとなるケースが多いが、成功できるか、また、継続していけるかどうかは産地や業界団体、企業の取り組み方次第である。また、一中小企業の力にはどうしても限界がある中で、外部人材の登用、産地内での連携、協力がキーワードであるということ。

まずはＰＲ用のＤＶＤを見てから説明がスタート

具体的な中身について質問

タオル工房館を見学中に更に質問

販売コーナーに移動し、実際に製品を手にとって更に質問（ちゃんと購入もさせていただきました）

４．内子フレッシュパーク　からり

視察テーマ：農産物直売所を活かした地産地消と観光客誘致の取り組みについて

「内子フレッシュパークからり」は平成８年に開設され、内子町と地元農家等が出資する第３セクター（(株)内子フレッシュパークからり）が運営している。開設以来、毎年国、県、町の支援事業を取り入れ、ＩＴの活用やジェラートやパン工房、レストランなどの加工品も手がけるなど規模を拡大し、現在では、資本金７０００万円、従業員数５３名、年間利用者数５０万人、農産物の年間売り上げ４億６千万円と、農産物直売所の超成功事例となっている。

ただし、今回視察した岡山や今治の中小製造業の取り組みと比較すると、国、県、町からの支援額が桁違いに多く、支援がなければとてもここまでは出来なかっただろうというのが素直な感想。今後、更に発展成長させていくためには売り上げから得た利益で投資を継続する仕組みづくりが課題ではと感じた。

地元産農産物の直売コーナーにて

地元産農産物を使ったジェラート販売コーナー。

干し柿、かぼちゃ、柚、いちご・・・・値段はシングルで２５０円とお手ごろ。お勧めを聞いたら今の時期は干し柿と柚とのことで双方をいただきましたがこれがまたなかなかのお味。

パンの販売所。ちゃんと奥で焼いている。食パンが大人気とのこと。

日本の政治の世界では、昨年、政権が交代し民主、社民、国民新の連立政権が誕生し約100日が経過している。今は来年度予算の編成作業の真っ只中！巷間いろいろなことが言われているけれど、県会議員という立場にいて感じるのは「政権が交代することで国民生活の現場が過度に混乱するのはよくない」ということ。

今明らかになっている段階で、来年度、農業農村整備事業の予算が対前年比６３．１％も大幅に削減される見通しだ。農業農村整備事業というのは、解りやすく言えば、大きさがまちまちで小さな田んぼをまとめて区画を大きくし、同時に用水や排水を整備することによって農業の効率を高めていく事業。農業、農家のためだけでなく、例えば住宅地の水害防止・被害軽減に役立ったり、最近では生態系の再生保護など多面的に機能を発揮している。

事業費は、国が約半分、残りを県、市町村、加えて受益者（農地の所有者）である農家が負担して、計画策定から完了まで概ね10年前後をかけて行われている。事業を行う圃場（ひとまとまりの農地）には、規模の大小や農業へ取り組む意識も異なる多くの農家が混在していて、区画を整理するので事業の完工前後でそれぞれの所有地の場所や境界も変更になるし、この機会に所有地を減少させたり逆に引き受けて拡大する人も現れる。地元農家の費用負担のみならず、これらの調整をはじめ、実に多くの負担が地元農家で構成される組合に及ぶ。

それでも、農家が事業に手を挙げるのは、一義として事業を行うことによって農業の作業効率を上げてコストを削減し農業経営を成り立たせるためであり、そのことによって、高齢化が進んで後継者が不足し、耕作放棄が進んでいる現状を何とか解決していこうという高い問題意識の現われでもある。また、事業が行われた後には、大型機械の共同利用や農業の組織化、法人化がなされ、より農業経営の高度化が図られていくケースも多く、用排水が整備された田んぼではイネ以外にも大豆など他品種の栽培も可能となるなど、日本の農業の将来を考えたときに必要不可欠の事業となる。

にも拘らず、来年度予算では6割以上もの大幅削減。この予算の中には、大規模な排水機場の維持管理や高度成長期にたくさん作られた施設の更新や修繕などにかかる費用も含まれるので、実際に農地の整備に使われる事業費はおそらく昨年の3割を下回るのではないかと思われる。

地元の意見集約がようやく図られてこれから事業に取り組もうとしていたところなどはまず着手は無理だろうし、10年前後かかる事業期間がこのままでは遅れに遅れることになる。中心になって取りまとめに奔走している中堅世代の農業者が、事業が終わるころにはもう引退する年齢、というのでは余りに笑えない話だ。政権が変われば政策の方針が変わるのは致し方ないが、100％国の負担で行う事業であればいざ知らず、地元負担を伴う長期の事業における予算の大幅削減はとても看過できるものではない。

本日、下田地区北五百川で現在行われている圃場整備事業の関係者の方々とともに、新潟県三条地域振興局に対して来年度の事業予算の確保について要望を行った。

そもそも、これだけ農業農村整備事業の予算を削るのは、マニフェストに掲げられた個別所得補償制度に必要な予算を確保するためであり、更に言えば、これまで自民党を支持してきた土地改良区をつるし上げるためだろう。全土連の会長である野中広務はついに白旗を上げて民主党に頭を下げ、次期参院選の自民党公認候補の出馬を取りやめることとした。少しは予算が復活するのだろうか。

重ねてになるが、政権が変われば政策が変わり、それが予算に反映されるのは当然のことであるが、そのことが、国民の生活に過度に混乱をきたすことはあってはならないこと。ましてや、財源不足を補うためや次の選挙を有利に戦うためというのがその理由の本質ということでは、そもそも政権を担う資格すらないと考える。

新年明けましておめでとうございます。

2010年という新しい年が始まりました。私が動くことで、三条市、燕三条地域、そして新潟県に暮らす方々の暮らしが少しでも昨日より今日が良くなった、明日はもっと良くなると実感できることを願い、今年も精一杯の活動を重ねて参ります。

このブログに関しては、更新が滞ったり、スタイルが度々変わったり、まだまだヨチヨチ歩きの感が否めませんが、未だになかなか納得できる形にはなっていません。今しばらく試行錯誤を繰り返しながら作りこんでいきたいと考えております。

今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。