年度始めということで、あちこちにご挨拶に回っているここ数日です。話題になるベストスリーは、市議選の動向、国政における民主党の支持率低下と自民党のゴタゴタに関すること、そして、景気。
市議選に関しては、率直に私の感じている印象をお話しし、国政に関しては民主党政権に対する不満とセットで自民党の今のゴタゴタした状況に厳しい声を頂き、これについては何と言って見ようも無い情け無い思いになるばかりですが、景気に関しては訪問先によって状況が異なり、話の内容も様々です。
景気は、全体としては報道の通り一時期の危機的な状況を脱しつつあると訪問活動を通じても感じることが出来ます。このこと自体は大変ありがたいことなのですが、受け止め方は市役所など行政関係ではちょっと安堵している感じの印象をうけ、事業所を回っていると、製造業では、持ち直しつつあるが「リーマンショック前の７～８割がてっぺんだろう」、「このままではどうにもならない」という悲観的な声も大変多く頂きます。さらに厳しいのが電気など設備関係で、こちらは企業が設備の更新など投資を見合わせている状況が続いており、まだまだ先が見えない状況。
より現実を厳しく見ている経営者の中には、リーマン前の５割の売り上げでも利益が出る体制を敷くべく早い段階から経営改革を進めている方も多いといいます。
そんな中、今日うかがってお聞きした話の中で、
経済雇用対策として、中小企業に様々な補助金政策がとられているけれども、中小企業では新製品を開発できて売り上げが伸びても数億円単位でしかない。一方、大企業に支援を効率的に行えば、数百億円単位で売り上げの伸びが期待でき、下請けの中小企業へも広く波及効果が見込まれるのでは。というご指摘をいただきました。
大企業への支援は本来国策としてなされるべきで、県単位で現実に行う事も難しく、また、そもそも、新潟県にはそのような大企業の本社すらない状態ではありますが、そのことはさておいて、県が注力すべきと私が力説していること、すなわち「中小企業が技術力をより高めて付加価値の高い製品を作り、あわせて販路を開拓することを県が支援していくことを通じて、地場産業を活性化していこう」という方向性そのものが夢物語ではないのか、と指摘されたといっては言いすぎですが、もっと効率よく景気を回復させる方法について問題を提議された気がして、強く印象に残りました。
それでも、今現実に県で出来る中小企業支援、地場産業活性化を最大限、地道に継続していくしか無いのではありますが・・・。
