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その６を掲載してから６週間、この間県議会6月定例会があり、一般質問では、県の教育訓練への支援を拡充し、県央地域における取り組みを全県展開すべきと訴えた。その後どういう動きがあったかは未だ確認できないが、それぞれの地域で受け皿となって企業、市町村、県、そしてハローワークと連携をとってニーズを踏まえた教育訓練メニューをコーディネートするという公的な存在が必要であり、必要性は理解できてもそれぞれの地域で実現する事は現実には難しい。

自分自身も、三条市内で会議所や商工会等の経済団体、テクノスクールや技術支援センター、中小企業大学校等の公的機関を回って訴えてみたが、経済団体は幅広い業種を抱えていて予算上の制約もあり動きは鈍く、公的機関は更に予算の制約がある中でもともとのカリキュラムを抱え、大規模に行う事は難しい。（誤解のないように申し上げるが、積極的に対応はして頂いている）

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既に記したとおり、最終的に県央地域地場産業振興センターが私の要請を引き受けてくれ、三条・燕の両市からも補正予算対応を頂き、6/12から8/7の毎週金曜日に延べ720人分（当初540人分で募集を開始したが、その後定員を増加させている）の教育訓練を「企業人材育成講習会」として実施中で、定員を上回る申し込みが続いているようだ。

これら地域企業からの大きなニーズを踏まえ、このたび地場産センターでは第2期の講習会実施を行うこととした。盆明けの8/21から10/2までの毎週金曜日（9/25は除く）、各定員80人で合計480人分の教育訓練となる。

詳細については近々発表になるので詳細については地場産に直接問い合わせ願います。

２００９年６月１９日、燕市内で行われた産業観光のモデルツアーに参加してきました。

このツアーはソーシャル・ネットワーキング・サービスで提供されている新潟県の観光・各種産業など経済活性化の開催を目的とした「うるおい新潟SNS」に集まる新潟の観光振興を語り合う方々に、燕市の倉又製作所の社長さんが呼びかけて開催されたものだそうです。既に今日でもう３回目とのこと。数日前に、新潟市中央区選出で同期の小島隆県議（観光政策のプロなのです。もちろんSNSの会員です）から「おもしろそうだから是非参加したら」とお誘いを頂き、午前中の工場見学と夕方のミーティングのみ参加させていただきました。午後の部ではさらに工場２社と燕市産業史料館を見学されたようです。燕市商工観光課と燕商工会議所も全面的に協力しての開催です。

SNSを通じての呼びかけだけあって参加者も、国、県等の担当部局からマスコミ関係者、JR東日本（新潟支社だけでなく東京本社からもお見えでした）、観光団体から一般の方々まで、産業観光に興味をもつ多種多様な方々たち（４０名くらい）でした。終了後のミーティングでは一人ひとりが感想をお話になりましたが、どの方の発言もみな参考になることばかり。燕市と隣接していて同じように産業観光資源（こういう言葉はあるのかな？）を持つ三条市でも産業観光はこれから取り組むべき課題ですし（三条市でも「まち歩き」などを実施して積極的に取り組みを始めています）、リピーターを呼び込むためにも、燕市と三条市で上手に協力すればよりよいものができると感じました。

こちらの中で産業観光について触れています。ご覧ください。

前回ご紹介した県央地域地場産業振興センター主催の教育訓練講習会が今日からスタート。これから8月にかけて毎週金曜日、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練助成6,000円の対象となる講習会が開催される。地元企業のニーズも予想通り高く、当初計540人分の枠を用意したのだが、好評につき180人分を追加して計720人分となった。県議会2月定例会終了後、地元産業界の声を踏まえ「金曜日を教育訓練の日に」と訴えて活動を開始してから約2ヵ月半、なんとか所期の目的を達成できそうだ。この間、同じ問題意識を共有し、補正予算付けなど様々な対応をしてくれた三条市経済部、燕市、マンパワーのない中で理解を示しコーディネーターとして対応下さった地場産センター、ご協力ご助言をいただいたハローワーク三条、三条工業会協同組合、中小企業大学校三条校、そして県の機関である工業技術総合研究所県央技術支援センター、三条テクノスクール等関係者の皆様にあらためて感謝申し上げます。

また、前回記載した新潟市にある新潟県工業技術総合研究所と新潟産業創造機構（ＮＩＣＯ）の見学講習会も現在、調整の最終段階で秋口に実現できる見通しです。 

Informationです。

国の一次補正を受けて、中小企業緊急雇用安定助成金の使い勝手が更に良くなりました。事業所内で実施される教育訓練について、これまでは1日の就業時間いっぱいで行わなければ助成対象にならなかったのですが、今後は半日で助成対象（助成額は3000円）となるよう改正されました。他にも助成率の引き上げや、申請手続きが郵送やメールでできるとか、年間の対象日数の増加など諸々の改正が行われています。いろいろと条件もついているようですので、詳しくは厚生労働省のサイトや最寄のハローワーク等でご確認下さい。

「金曜日を教育訓練の日に」と4月初めから県の各関係機関や三条市、地場産センターや各商工団体、企業を繰り返し訪問し、いろいろなところで訴え続け運動してきたが、ようやく目に見える形となって現れてきた。

地元企業の教育訓練ニーズを捉えて関係機関と調整し、ハローワークに教育訓練の助成金対象として認められるメニューを企画募集運営するコーディネーター役を県央地場産振興センターが引き受けてくれ、いよいよ教育訓練の募集を始める。6月12日から8月7日まで毎週金曜日に行われる計540名分の教育訓練だ。詳細については報道や関係機関に確認いただきたい。地場産の主催ということで、三条市だけでなく燕市の企業も対象となるという思わぬ広がりもあった。地場産、そしてコーディネーター役を地場産に働きかけてくれた三条市経済部（補正予算も付けていただいた）に心から感謝したい。

また、これに先立って先週の14日午後にはハローワーク三条主催の「中小企業緊急雇用安定助成金」の説明会が開かれ、約90社の地元企業が参加した。これまでの説明会の内容に加え、助成金が6,000円プラスとなる教育訓練の説明に時間を割いてもらい、県や地場産、中小企業大学校からはそれぞれが行う教育訓練について説明をしていただいた。県の工業技術総合研究所と三条テクノスクールが共同で行う訓練メニューには早速応募が集まったとのことだ。これでなんとか三条工業会の涌井専務理事から頂いた要望が実現できた。

今、新たに考えているのは、新潟市にある新潟県工業技術総合研究所とＮＩＣＯ（新潟県産業創造機構）の合同見学会だ。1社3名で30名から40名くらいを集め、県が行っている様々な技術支援、産業支援を企業経営者や開発担当者に勉強してもらい、この不況を乗り切り更に成長へとつなげる新技術や新分野進出へのヒントをつかんでもらおうという企画。金曜日で月2回くらい実施できないかと現在日程や詳細ついて県と調整中だが、募集その他はまた地場産にお願いして教育訓練メニューの充実にも役立ててもらおうと考えている。

中小企業緊急雇用安定助成金制度が、昨年12月の制度開始以来たびたび変更されている。今月の申請分からは新たに2点の変更がなされ、制度の利用促進が図られている。

1点目は、「特例短時間休業」が助成金の対象に追加されたこと。

今までは、丸1日を休みにしなければ助成金の対象にならなかったが、今後は1日の就業時間を短縮した場合も助成金の対象に含まれるようになった。このことによって、例えば、取扱量は激減しているが注文が少しとはいえあるかぎり営業しなければならない卸売業や、受注品目数はそれほど減らないがそれぞれの数量が減ってライン稼働時間が短くなってしまった製造業なども助成金を申請できるようになった。

2点目は、社外で教育訓練を受ける場合には正味3時間の受講で教育訓練の助成対象とみなされるように運用が改善されたこと。

これまでにも書いてきたが、教育訓練実施企業が増えない原因の一つが、助成対象となるためのハードルの高さであり、所定就労時間いっぱいに教育訓練を行わないと対象にならなかったわけだが、この運用改善によって、外部で実施されている様々な研修や講座の多くが助成対象となることになった。

どちらの変更も、受注減に悩む企業にとって大変に使い勝手の良くなるものであり、厚生労働省の隠れたファインプレーなのだが、実は意外にも周知は進んでいない。一般的に不況期には国、県、市の様々な補助制度が充実するので、情報収集をマメに行ない制度を最大限に利用する企業と、それをおろそかにする企業には大きな差が出やすいのだが、このたびもそのことが少々懸念される。少なくとも、中小企業の一大集積地であるこの地域の地元紙には是非大きく取り上げてもらいたい今回の変更点だ。

４月１７日（金）、ハローワーク三条にて所長よりお話を伺う。

確認したかったのは４点。

Ｑ１．３月の緊急雇用安定助成金の申請状況は

Ａ１．正式発表は４月３１日。感覚としては、２月の３倍以上か。

（三条管内で２月の申請数は９７社、ということは３００社を超えている模様）

Ｑ２．以前話していた、教育訓練で６，０００円助成金がプラスされる制度の利用を促す施策の検討状況は？たとえば、教育訓練を半日行えば半額が支給されるということはできるのか

Ａ２．制度の改正ではなく実質的な運用で利用を促していきたい。

Ｑ３．休業している会社同士の企業見学や経営者による講話は、教育訓練として認められるか。

Ａ２．個別具体には答えられないが、どのようなものが教育訓練とみなされるかというペーパーを作成したのでお渡しできる。

Ｑ４．企業や業界団体から、県の施策説明と合同で教育訓練に関する制度の説明会を開いてもらいたいという要望があるがしていただけるか。

Ａ４．はい。正式に要望していただければできます。

所長にお礼を申し上げ、即県庁へ℡し説明会実施を要望。その後、市役所経済部へ行き同様の要望。三条市では、燕市と合同で来週月曜日に燕三条景況対策会議を行うが、その場においても両市長から教育訓練実施へ内容を含む共同宣言が出されるとのこと。

企業を対象にした教育訓練に関する説明会、何とか早急に開くことができそうだ。

本日１０：００より議会広報委員会。登庁すると産業政策課長から面会依頼あり。委員会終了後早速執務室にお出で頂く。

先週、部長以下に提言した「金曜日を教育訓練の日に（作戦！？）」について、早速対応をまとめたので説明をという趣旨。

下記は、対応をまとめていただいたペーパーからの抜粋で、お役所的文章で読み辛いかもしれないが、要するに提言に対して大変前向きに対応を頂いた。

ポイント１　景気悪化及び雇用情勢の悪化に伴い、現在各機関（テクノスクール、工業技術総研、NIC、中小企業大学校）において実施している講習会の内容等について企業に対して更に周知を図り、活用を促す。

ポイント２　工場の稼働日数の短縮等により今後さらに講習会・セミナーの参加を求める企業及び在職者の増加が予想されるので、企業等のニーズを把握しながら、各機関が連携し、講習会・セミナーの充実に努めていきたい。

ただし同時に、公的機関だけでは講師のマンパワーと訓練施設のキャパの両面で絶対的に規模が足りないという現実も明らかとなってきた。無理はできても無理の無理はできない。

このままでは、雇用安定助成金のうち教育訓練分のプラス6000円を受け取れる企業数の向上が思うように期待できない。6000円を受け取るためには1日あたり8時間の教育訓練をする必要があり、ハードルは高い。

更なる対応として、

１．1日あたり8時間という助成金の条件を、例えば6時間の教育訓練でＯＫ、半日なら4000円というように緩和することを厚生労働省に要請。

２．複数の民間企業間で、会社訪問や工場見学を相互に行うことで教育訓練を行う。（これなら公の講師も訓練施設も不要、ただし商工団体等のコーディネートが必要となるだろう）

を提言。２に関しては、長岡で過去に実施した前例があるということで資料も頂いた。

資料を片手に早速地元に帰り、会議所と工業会事務局を訪問し意見交換。会議所は会頭、専務理事共に不在だったが工業会事務局では「企業を対象とした教育訓練に関する説明会を開いてもらいたい」旨の要望も頂いた。もう少し県の施策も詰めた上で、ハローワークと調整が必要だろうし、企業ニーズの把握のためにも商工団体等も加えて一度情報交換会をするべきだろう。

雇用安定対策として政府与党が行っている大企業向けの雇用調整助成金制度と中小企業向けの中小企業緊急雇用安定助成金制度の利用が広まっている。どちらも、受注低下、売り上げ減少などの理由で労働者に休業や教育訓練、出向などを行っている企業に賃金の一部や経費を助成する制度。

ハローワーク三条管内では、両制度の２月の申請受理件数は合わせて９７社に及んでいる。労務事務所などに申請を委託すると手数料がかかるため申請自体を見合わせている小規模零細企業も多数あると思われるため、休業を行っている企業の実数は実際にはもっともっと多いと予想される。そして、休業日は圧倒的に金曜日と土曜日に集中している。

地場産業の経営者にお話を伺うと、この不況下でも助成金と制度融資が拡充されているのでしばらくは乗り切れそうだが、大手の在庫調整が一段落し受注がある程度回復してきたとしても、休日が増えても給料がその割りに低下しないという状況が長続きする中で従業員の志気が下がってしまうことを懸念する声が聞かれてくる。実際に、最近パチンコ店の駐車場が込み合っていると感じているのは私だけだろうか。遊んでいても給料が入ってくるのなら誰でも働く意欲は低下してしまう。

これまでにも、県議会において、不況期における研究開発や人材育成への投資が景気回復期に大きな差になって現れる、と県の工業技術総合研究所の設備投資の拡充を通じての中小企業への技術支援の強化などを訴えて、一定の成果も見られてきたが、先週、地元の企業や各種団体を訪問して新たにこのような問題が広まりつつあることを実感した。

この問題の解決策として、休業している従業員向けに金曜日を教育訓練の日として、県の技術支援センターやＮＩＣＯ（新潟県産業創造機構）、商工団体、中小企業大学校などが協力して積極的に教育訓練事業に取り組むことを提言したい。技術訓練講習や経営効率化、コストダウンや品質管理、マーケティングにＯＡ技術等々、注文が多く人手がいくらあっても足りないような好景気のときにはできなかった教育訓練に企業は今こそ取り組むべきで、県をはじめ公はそれを強力に支援すべきだ。

実は、緊急雇用助成金制度では教育訓練を行った場合には単に休業した場合に比べ１人あたり６０００千円多い助成金が支給される。ちなみに、ハローワーク三条によれば、２月に助成金を申請した９７社のうち、教育訓練の実施を予定しているのはわずか９社のみ。ハローワークを運営する労働局でも企業に教育訓練を促すような施策を検討中という。教育訓練を行うことで企業の能力向上と資金面の支援の両方に効果が期待できる点も見逃せない。

これらについて、本日県の産業労働観光部長、副部長、産業振興課長に対して提言、予算要望をおこなった。積極的な対応を是非期待している。