視察報告の最近のブログ記事

産業経済委員会の県内行政視察が、4/14、15の２日間に渡って行われました。

今回視察した場所はすべて糸魚川市内、ということで、県庁から北陸自動車道を利用して約２時間（新幹線なら東京についてしまいます）を移動。強風で大荒れの海辺の町の様子や、こちらではまだ開花していないソメイヨシノが既に満開の様子、選挙区である三条市や周辺の県央地域、県都新潟市周辺とも全く違う風景に、あらためて本県の広さを実感します。

しかし、県会議員でいるからには、やはり県全体を俯瞰する視野が必要である事はいうまでもなく、大変有意義な視察となりました。

１．サミット明星パワー㈱糸魚川バイオマス発電所

視察テーマ：木質系バイオマスの有効活用の取り組みについて

施設概要

こちらは、２年前の厚生環境委員会でも視察させていただいた。サミット明星パワーさんの糸魚川バイオマス発電所は、発電所の主原料に建設廃材などの木質系バイオマスを利用して、最大発電量５万キロワットを実現する国内初の本格的なバイオマス発電事業。

発電された電力は明星セメント㈱糸魚川工場の需要を賄うとともに、首都圏を中心とするスーパーなどの電力需要家向けに供給されている。

建設廃材などの木質系バイオマス燃料を計画的に再資源化し有効利用して発電すること等、CO2の削減に大きく寄与している。また、発電所から発生する燃料灰は同一敷地内にある明星セメントの工場にて、セメント原料として有効利用されており、新たな廃棄物の発生を抑えた自己完結型の操業も実現している。

視察を終えて

現在バイオマス発電所は小さいものも含めて全国に約４０箇所、こちらと同規模のものは別に３箇所。こちらの場合、「アジア有数の石灰岩鉱床である田海鉱山を背景にもち、自治体や各産業からでる廃棄物を高温燃焼によって再利用することが可能なセメント工場」とセットで始めて機能しているという点がポイント。

ただし、景気の後退や、公共事業の削減によってセメント需要そのものが低迷してきており、廃棄物の処理量も今後低下していくことが懸念されている。

また、これまでは2003年に施行されたRPS法によって、こちらの木質系バイオマス発電のような新エネルギーによって発電された電力については、電力会社が一定割合購入することが義務付けられていた。これが今後、新政権が策定する太陽光発電等に重点をおいた新エネ法に置き換えられることで、バイオマス発電の法的メリットがどのように変化するのかも不確定な要素となっている。

２．糸魚川市議会

視察テーマ：ジオパークを活用した誘客の取り組みについて

 概要

昨年、糸魚川地域は、世界的に貴重な地質、火山、断層などを有する自然公園を認定する「世界ジオパーク」に選ばれた。観光をはじめ地域活性化への期待が高まる中で、地域の取り組みを視察。

糸魚川ジオパーク協議会や市民の会などを設立、市と協議会で交流人口拡大プランを作成。5年計画でガイドブックやリーフレットの作成、市民向けや市職員向けの学習会の実施、ガイドの養成、交通アクセスの改善、携帯電話不感地帯の解消や宿泊施設へのインターネット環境の整備、誘導看板や案内看板の整備・・・etc、数多くの課題を「ひとづくり」と「まちづくり」に整理して地域活性化への取り組みが始まっている。

お話を伺い、パンフレット等の資料を見るかぎり、『これまで地域に当たり前にあったものを市外県外の方にどのように見せていくか』という試み。三条市の「まちあるき」の取り組みに通じるところが多く、というよりも全く同じコンセプトに規模を地域全体に拡大し取り組むものであると感じた。

ちなみに、頂いた「世界ジオパークのブランドを活用した交流人口拡大プラン」という資料の「はじめに」と題した頁の最後には、

重要な事は、世界ジオパークというブランドを手にすることだけに満足するのではなく、それを基に地域の様々な観光・文化資源を組み合わせて、交流人口の拡大に向けた施策を展開し、全市的な地域活性化を図らなければならないことである。

 と記されていた。まさにその通りで、こんごの糸魚川市の取り組みに大いに期待したいし、三条市の「まちあるき」をはじめ、県内の交流人口拡大に取り組む多くの地域に参考になることが多いはず。早速、三条市役所の担当部署に資料提供をしていきたい。

３．拓洋水産工業（株）

視察テーマ：遡上サケを利用した商品開発の取り組みについて

概要

拓洋水産工業（株）では、地元の県立海洋高校と連携して、今までほとんど未利用資源だった能生川に回帰するサケを利用した燻製等の加工品の開発及び販路開拓を行っている。事務所にて説明を受けた後、加工の現場を見せていただいた。

元々は、遡上したサケは採卵後は使い道が無く、廃棄されていたものを、海洋高校が授業の一環で燻製食品として開発し試験販売。これを、拓洋水産さんが要請を受けて製品化し、2007年には国の「中小企業地域資源活用プログラム」の認定を受けて更に販路開拓に取り組んでいる。

昨年は、景気対策メニューの支援をうけて、東京での見本市にも出店。大手スーパーからも引き合いがあったとのこと。徐々に販売量も増加しており、特に、これまで廃棄されていたものを資源として活用している点は評価に値する。ただし、採算ベースに乗っているのかは不明。

また、国や県の支援が企業の現場で活かされている様子や、一方で支援のあり方や課題についても一例として見ることができた。（民間企業のことなので、具体的には記載を控えます）

産業経済委員会の県外行政視察が1/27~1/29の３日間にわたり行われました。

１．ウイングウィン岡山

視察テーマ：航空機関連部品の共同受注の取り組みについて

ウイングウィン岡山は、航空機関連部品の共同受注のための中小企業の連携体組織。平成１６年に発足し５年を経過している。１年ほど前に日経新聞の中小企業関連の連載記事で紹介されて以来、いつか訪問し、活動の実態をこの目で見てみたいと考えていて、この機会に視察日程に組み入れた。

航空機産業の需要は、今後２０年間で約２００兆円が見込まれており、その航空機部品の約３０％を日本の大手航空機部品メーカーが受注している。

ウイングウィン岡山では、今後、５軸加工機などの最新鋭設備を導入し、グループ内での設備や技術を補完し合い、新素材にも対応しながら産学官の連携のもと複合加工受注を目指している。

三条市内でも、金属加工の各技術ではトップクラスのものを持ってはいても、それぞれの技術工程を組み合わせることによって完成するユニットとして受注できる企業がほとんど存在していないという課題を抱えている。これは全国の中小企業が同様に抱えている問題であり、ウイングウィンの取り組みはこの問題に対応する一つの有力な取り組みといえる。

ただし、５年を経過した今でも受注額自体は目覚しいほどのものではなく、これは、ウイングウィンの内的な問題と、航空機産業の閉鎖性という外的な壁も存在している。

その壁の内容についてはここでは記さないが、そのハードルが高く道のりが険しいことが予測される中にあっても、お会いしたウイングウィン岡山の皆さん（各企業の方々）が非常に前向きに取り組んでおられる様子に非常に感銘をうけた。

また、岡山県産業振興財団（新潟県で言うところのＮＩＣＯ新潟産業創造機構）が事務局として強力にサポートしており、政治の中小企業への支援のあり方として非常に好感が持てた。本来、県の支援のあり方として、セーフティーネットとともに、頑張っている企業もしくは企業群を支援するべきと日頃から考えていたが、まさにそのような取り組みであった。

岡山県産業振興財団があるテクノサポート岡山、ここには、技術支援センターも入居している。ソフト支援と技術支援の双方が一箇所で行われている。

（新潟県では、ＮＩＣＯは万代島に、工業技術総合研究所は鐙にと分かれている。）

説明を受けている様子。

２．尾道市議会

視察テーマ：

①しまなみ海道に係る広域観光連携の取り組みについて

②フィルムコミッション、フィルムツーリズムの取り組みについて

①しまなみ海道とは、本州四国連絡道路尾道今治ルートのことで、広島県と愛媛県にまたがる沿線市町で連携し関係25団体で「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を設置し、観光振興に取り組んでいる。新潟県においても昨年から、隣県と連携して「雪国観光圏」の取り組みをスタートしているが、先進事例として学ぶべきところがあるのではと視察を行う。

ただし、しまなみ海道の全線開通時には全国的にも注目され多くの観光客も訪れていたのだが、近年は必ずしも取り組みはうまく機能していない様子。県が作ったフラワーパークなどの幾つかの施設の中には閉鎖に追い込まれたものもあり、安易に施設を作れば人が集まるという単純な図式は通用せず観光振興はうまくいかない。新潟県においても過去に「新潟ふるさと村」で同様な経験をしている。

②フィルムコミッション、フィルムツーリズムについては、尾道という絶好のロケーションを抜きには語れない。すぐに新潟県内のどこかに移植できるようなものでは無いことは当然だが、フィルムコミッションという言葉がポピュラーになるずっと前からの市役所職員の地道な取り組みがあって現在のように全国から注目されるようなフィルムコミッションに発展してきた経緯をよく理解できた。

 尾道市役所別館にて観光課長さんより説明を伺う

 隣接する尾道映画資料館を見学。

実際にしまなみ海道を通って今治市へ。

３．四国タオル工業組合～タオル工房館

視察テーマ：「今治タオル」のブランド販売戦略について

クローズアップ現代やニュースステーションでも取り上げられ、注目を集めている「今治タオル」の取り組みを視察。

元々、今治は大阪の泉州タオルと並んで日本の２大タオル産地だったが、安価な中国産タオルの輸入により企業数、出荷額ともにピーク時の約５分の１に落ち込んでいる。この状況を打破するために、産地一丸となってブランド戦略に取り組んでいる。

始まりは、２００６年に中小企業庁による「ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業」に手を挙げてのスタート。「ブランディングプロジェクト・クリエイティブディレクター」にアートディレクターの佐藤可士和氏を迎え、伊勢丹新宿店で常設販売を実現、タオルソムリエ資格の創設、タオルマイスター制度の構築、産地ブランドとしての海外見本市出店など、毎年成果を積み上げており、産地ブランド構築のトップランナーとなっている。

産地だけで頭をひねるのではなく、佐藤可士和氏のような外部人材の力を有効に活用していることが成功の秘訣だが、ブランドの確立・向上に向けて産地独自の品質基準を設けたりマイスターの養成や資格奨励など取り組みは、核となる企業経営者を中心に産地企業がまとまり、自ら意欲的に取り組んでいる証左であり、高い将来性を感じた。

ウイングウィン岡山と今治タオルの視察を通じて感じる事は、国や県の支援事業を受けての取り組みはえてして支援期間の終了とともに先細りとなるケースが多いが、成功できるか、また、継続していけるかどうかは産地や業界団体、企業の取り組み方次第である。また、一中小企業の力にはどうしても限界がある中で、外部人材の登用、産地内での連携、協力がキーワードであるということ。

まずはＰＲ用のＤＶＤを見てから説明がスタート

具体的な中身について質問

タオル工房館を見学中に更に質問

販売コーナーに移動し、実際に製品を手にとって更に質問（ちゃんと購入もさせていただきました）

４．内子フレッシュパーク　からり

視察テーマ：農産物直売所を活かした地産地消と観光客誘致の取り組みについて

「内子フレッシュパークからり」は平成８年に開設され、内子町と地元農家等が出資する第３セクター（(株)内子フレッシュパークからり）が運営している。開設以来、毎年国、県、町の支援事業を取り入れ、ＩＴの活用やジェラートやパン工房、レストランなどの加工品も手がけるなど規模を拡大し、現在では、資本金７０００万円、従業員数５３名、年間利用者数５０万人、農産物の年間売り上げ４億６千万円と、農産物直売所の超成功事例となっている。

ただし、今回視察した岡山や今治の中小製造業の取り組みと比較すると、国、県、町からの支援額が桁違いに多く、支援がなければとてもここまでは出来なかっただろうというのが素直な感想。今後、更に発展成長させていくためには売り上げから得た利益で投資を継続する仕組みづくりが課題ではと感じた。

地元産農産物の直売コーナーにて

地元産農産物を使ったジェラート販売コーナー。

干し柿、かぼちゃ、柚、いちご・・・・値段はシングルで２５０円とお手ごろ。お勧めを聞いたら今の時期は干し柿と柚とのことで双方をいただきましたがこれがまたなかなかのお味。

パンの販売所。ちゃんと奥で焼いている。食パンが大人気とのこと。

2009年11月16日、17日の2日間、産業経済委員会の県内行政視察が行われました。

現在、副委員長を仰せつかっていることから、視察先の選定に係わることができましたので、

1．地域内の異業種が交流することにより域内取引の増を図るとともに、大学等との連携により成果を上げている長岡産業活性化協会NAZE。

2．県の支援により高性能林業機械を導入して成果を上げている南蒲森林組合。

この2つをメインにし

3．現下の県内産業の厳しい状況を踏まえ、長岡商工会議所にて経済情勢の聞き取り。

4．産学官連携で地ビールを作っている、新潟市西蒲区の新潟麦酒。

の4ヶ所を選定、視察してきました。

1．長岡産業活性化協会NAZE

視察テーマ：事業の概要と主な実績について

昨年のリーマンショック以来、三条の地場産業の景気対策について思考を続けてきました。現実に聞かれる三条地域の長年の課題として、金属加工に関するあらゆる技術が高いレベルで揃っているという強みがあるものの、各技術を複合的に必要とする仕事を受注できる企業が限られているという点が指摘されています。簡単に言えば、各部品は高レベルのものが作れるのに、ユニットとして受注できる企業が少ないということです。（短期的な問題として、休業時の教育訓練の充実についての取り組みについてはこちらをご覧ください）

その解決策として、域内の企業同士の情報交換を今以上に活発化して域内取引の増加を図るべきではないかと考えるようになりました。まず第一に、異業種間で工場見学会を行ったり、自社の技術情報を公開しあうことを通じて域内取引を増やし、三条で出来る仕事で他産地に逃がしていたものを域内に留める。次の段階として、各技術を複合し共同で高レベルのユニットを受注できるしくみをつくることが必要です。

現在でも三条には様々な企業家の団体があり、企業のトップ同士の交流は盛んなのですが、技術的な交流については必ずしも盛んとはいえません。

また、共同で活動することにより、行政や大学等研究機関の支援が受けやすくなるというメリットもあるはずです。

上記のような考えを、以前、あるところでお話していたときに教えていただいたのが、「長岡産業活性化協会NAZE」の取り組みでした。このNAZEは、私が県会議員になる少し前に県の施策「アクションプラン」によって生まれたもので、報告書を読んだかぎり、私の問題意識を解決するための取り組みそのものといっていいほどのものでした。これは是非、その後の取り組み状況も含め、実際に自分の目で見てみたいという想いで視察をさせていただきました。

NAZEの事業の概要

平成17～19年度、新潟県地域産業振興アクションプランの実施主体として、平成17年4月に設立。平成21年4月に、NPO法人へ改組。

企業・業界団体・大学・支援機関・行政等が、有機的に連携し、従来型の組織とは異なる「産業界」主体の組織。

特徴として、あくまでも自発的な意思を持った企業主導で運営され、行政や支援機関は黒子としてサポートに徹している。

行っている事業は以下の4つ

①産産連携事業：会員企業同士や非会員企業への企業見学会、合同研修、機械要素技術展への共同出店など。

②産学連携事業：長岡技術科学大、長岡大、造形大、長岡高専の3大１高専との連携。研究室訪問や講演会、学生の工場見学受け入れや教職員向けの見学会など。

③企画・情報事業：webサイトの充実や、メルマガ、広報誌等による情報発信など。

④技術向上事業：各種講習会（本年度前半で20数回実施、中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練対象となる事業もあり）

感想等

限られた時間でしたが、大変有意義な視察となりました。

活動内容が企業のニーズにあった形で多岐にわたっており大変参考となるものでした。是非、地元業界、行政関係へも情報提供していきたいと感じました。

大変羨ましかったのは、長岡には3つの大学と1つの高専があること。産学連携を行っていく上で地理的な要件に優れています。

気になったのは、運営経費の問題。経費の大半はコーディネータや支援員の人件費ですが、平成19年度に県のアクションプランとしての補助が終了した後は、長岡市の補助を得て運営されているようでした。このような団体が独自財源を持つ事はやはり難しいのかもしれませんが、補助が将来続けられる補償はどこにも無いわけで、検討が必要と感じた次第です。

（NAZEについては、詳しくはこちらを ）

・・・・・・書きかけです、明日また追加します。

2009年8月7日、三条市内の内水氾濫の様子です。

三条市消防本部での観測では、午前9時から10時までの1時間に48ミリの降雨を記録。写真は10時から11時までの間に嵐南地域の一部で撮ったものですが、嵐南のほか、嵐北、須頃、大崎など旧三条市全域で広範囲に内水氾濫が発生しました。

「７．１３水害の被害を受けた三条だからこそ、水に強い街づくりをしなければ」と活動していますが、自然の力の前に忸怩たる想いで切なくなります。

島田2丁目地内。市議会議員当時強く要請して昨年までに側溝を広げる工事を行った地点だが、この日の雨量ではなすすべもなく、床下浸水も発生。これ以上側溝を広げることは難しく、この道に流れ込む水の経路を見直さなければならない。

条南町６付近。右側の水路があふれ、道路が冠水。このすぐ下手にある排水ポンプの能力が足りないのだが、能力を上げると下流側であふれてしまう危険大。水路右脇にある小学校のグラウンドを遊水池にできないか。

東本成寺、桜木町境界付近①

東本成寺、桜木町境界付近②

上記写真近くの幹線排水路の島田川。川はあふれていない。つまり、上記写真は完全な内水氾濫。しかし、内水を氾濫させずに島田川に流すことができたら、今度は島田川が氾濫することは明らか。

島田川を渡って右岸側西四日町4丁目に入ったあたりの様子。ここから300メートル超にわたってすべて冠水している。

写真上から200メートルほど直進した交差点付近。下側にうっすらと白線が見える。ここから先は通行止で進めない。右側のガレージはもちろん浸水している。

この後、新通川沿線、嵐北側の興野、林町、塚野目と見て回ったが、被害のあまりのひどさに途中から写真を撮ることを失念。また、この日は昼ごろから水が引き始め、その後は浸水の後始末に追われる方々のお話を聞いてまわり、地域振興局、市役所の担当部署での今後の対応を協議。公共事業予算が縮小されているなか、抜本的かつ速やかな対応は難しいのだが、それでも一つずつ改善策を講じていく他はない。

（2年前の初当選以来の活動で、新通川に関しては、五十嵐川改修工事の終了後速やかに調査費を入れて改修工事に取り掛かる方向で調整を進めている。）

※「1週間の動き」カテゴリの『2009/8/3~8/9　耕畜連携～飼料米の可能性をたずねて～』と同様の記事です。

2009年8月6日、西川洋吉産業経済委員長のお誘いを受けて、飼料米の第一人者で東京農業大学准教授の信岡誠治先生の畜産マネジメント研究室を訪ねました。（写真は実験圃場にて左から、信岡先生、私、研究員のお二人、西川県議）

信岡研究室では、現在輸入に頼り価格高騰が続いているトウモロコシの代替としてコメを使えないかと実証実験を行っています。

実験圃場では、生産費キロあたり１０円を目指して研究栽培されている関東飼２２６号（モミロマン）の生育状況を、その後、キャンパス内の研究室に移動しモミロマンを飼料にして飼育されている鶏、羊を視察、さらに、稲ワラのバイオエタノール化、ペレット化の取り組み等について説明をお聞きしてきました。

とにかく生産コストを抑えるためには何でもする、というよりは何もしないで成功させる。既存のイネ栽培の常識をど返しして、食用のイネとは違う穀物という認識で取り組んでいる様子に大いに刺激を受けました。

除草作業や除草薬使用をしないで雑草を抑えるため、常に水を張った状態にしています。除草薬を使わないため、タニシがたくさん発生しています。茎丈は100センチほどとやや長めですが、太くしっかりとしており倒伏しないとのこと。 

もみをそのまま飼料として与えられている鶏。300日を過ぎても卵を産み続けています。オレイン酸も増加してヘルシーとのこと。

稲わらペレットとバイオエタノール。小型のペレット製造機も試作中で、コンバインにカートリッジとして取り付けられるようになればわらの運搬費も軽減されるとのこと。バイオエタノールも田んぼでそのまま発酵させる方法が研究されています。もみだけでなくわらも商品化することによって反収を上げ、循環型の耕畜連携を図ろうと研究されています。（バイオエタノールを抽出した後のわらは牛の飼料になります）

視察を通じて、飼料米モミロマンの研究は実用段階に近づいているという印象を強く受けました。今年卒業する研究員の一人が本県の「J Aにいがた南蒲」に就職予定とのこと。新潟県内での実用化が視野に入ってきます。

2009年7月8日、長野県木曽郡木曽町で行われた「全国過疎問題シンポジウム2009ｉｎ長野」初日の全体会に、新潟県特定地域活性化議員連盟の一員として、先輩同僚議員3名とともに出席してきました。

〇視察全般を通じての感想

全国過疎シンポは毎年全国の過疎地を会場として開催されています。一昨年の福岡県でのシンポにも参加しましたが、多くの過疎地域を抱える新潟県にとって、過疎問題は非常に重要なテーマです。

これまでの過疎法は、財政基盤の弱い過疎地の自治体のために道路や公共施設といったハード面のインフラ整備促進に大きな役割を果たしてきましたが、新過疎法においてはハード面の支援に加え、ソフト支援にも相当の配慮がなされるようです。

例えば、現段階で検討されていることとして、市町村合併の進展で減少した町村会議員の果たしてきた役割を補うための「地域支援員」の設置。祭りや伝統芸能など、ムラ社会に残る文化や伝統を継承していくための支援等々。日本人のふるさとである豊かな自然、水や空気を守るという思想が色濃く反映された内容となりそうで、これまでわれわれが議連の活動を通じて訴えてきたことが多く盛り込まれることになるようです。

2年前に福岡でお聞きした宮口先生の基調講演もまた今回聞くことができました。「過疎問題は単に人口減少率で語られるべきでない」とか、「単に過疎で困っているから助けてくれ、という主張は通用しない、都会にも格差があり国民的合意は作れない」、「時代に対応した過疎対策の基本は、違った力を結びつける"協働"という概念が重要」等々、過疎対策を考える上で基礎となる大変参考になるお話をお聞きすることができました。

先生は、最も重要なこととして、「土地を使って生きていける人がいる（しっかりとした田舎がある）ということが、国家として重要」ということをおっしゃっていましたが、日頃私自身が考えていることを短い言葉で的確に表現されており、まさにわが意を得たり、と感じた次第です。

6/5（金）　上越市におけるキャリア教育の取り組みを視察してきました。

 〇調査事項

上越市では、昨年度から全中学校で週5日間連続の職場体験（キャリアスタートウィーク事業）を実施している。その概要、生徒受け入れ先事業所の開拓ノウハウや、システム化されパッケージとして県外にも販売されているという受け入れ事業所ＤＢソフトの概要、そして職場体験が単に職業観の育成のみならず学校が変わるほどの効果がでているという教育現場の視察。 

経緯についてはこちらをご参照ください。

 〇視察先

１．上越市教育委員会学校教育課

２．NPO上越地域学校教育支援センター

３．上越市立城北中学校

〇同行者

佐野三条市議、土田三条市議、須佐三条市教育委員

（一人で行くのはもったいないので、若手の市議さん、教育委員さんをお誘いしました。）

〇視察全般を通じての感想

キャリア教育とは「人とかかわる力」、「情報を活用する力」、「役割を理解する力」、そして「判断し行動する力」を育むための学校教育そのもの。職場体験は単に職業観の育成のためだけでなく、その目的を遂行するためのキャリア教育の一環として行われている。

そして、職場体験の取り組みは一朝一夕にできたものではなく、校長先生の指導のもと教員をはじめ、保護者もまきこんで本気で取り組み、地域の事業所の理解を積みあげた上で成り立っている。

その総合的な成果については、数年後にならなければ検証できないのだろうが、「子供を地域で育てる」という意識の醸成に寄与する取り組みであることは間違いなく、実際にわれわれ外部からの来訪者に対する生徒の明るく礼儀正しい態度や校内の雰囲気からも可能性は十分に推察できた。

他にも、教育委員会とNPOが連携ししっかりと機能を発揮している点や、城北中学が地域の学校として保護者のみならず地域全体（愛の風ボランティア）と連携している点など学ぶべき点が多数あった。

※このたびの視察では、前新潟県中学校校長会会長で前上越市立城北中学校校長の中野敏明先生にコーディネートをいただきました。また、楡井辰雄県議会議員にもご同行をいただきました。厚く感謝申し上げます。

5/11（月）～5/12（火）自民党1期生7名にて東京都、川越市を視察してきましたので報告します。

〇視察の趣旨

そもそも今回の視察は、今年3月に行われた「東京マラソン」に参加した同期の冨樫一成、小林一大両県議から大会とその運営の素晴らしさについてお聞きし、そのノウハウの一端を学習し県内の大規模イベントの運営に活かしていこうという趣旨で行われました。他にも東京オリンピック・パラリンピックの招致や川越の市街地活性化など、不景気の中だからこそ夢のある取り組みを視察しようとしたものです。

〇調査事項

１．「東京五輪」招致に係る都の対応等について（東京都）

２．「東京マラソン」開催に係る行政・民間の役割分担について（東京都）

３．防災船着場の整備状況等について（東京都）

４．歴史的町並み（蔵づくり）を通じた市街地活性化について（川越市）　

〇視察全般を通じての感想

行政や政治が新しいことに取り組もうとしたとき、民間との協働、民間パワーの活用という要素が欠かせない。オリンピックも東京マラソンも、都の支出は最低限でありマンパワーも実は多くをボランティアや関係団体の力を借りており、また、民間が喜んで参加するという仕組みができている。防災船着場も通常時は民間水上バスの発着場として活用され、都の観光資源のひとつとなっている。

そもそも、都職員の意識の中に民間活用ということに対するポジティブな感覚が出来上がっており、ノウハウも蓄積されているように感じた。おそらく同様に、都民にも積極的に社会貢献することに喜びを感じる人がたくさんいるのだろうと思う。

これらの事例は何れも首都東京だからできるものであるが、新潟県でも参考にできることはたくさんあるように感じた。少なくとも、諸々の施策を検討する際に、「どうやって民間を活用するか」から「どうやったら民間に喜びを感じながら参画してもらえるのか」に思考をチェンジすべきだと気付かされ、大変有意義な視察となった。

（川越市の事例も、民間主導で始まった。そこに、政治と行政が的確にサポートできた結果であった。）

本日より2日間の日程で建設公安委員会の県内視察。

総括：視察には大きな括りで2種類ある。一つは先進地、先進事例などの視察。もう一つは、通常業務の視察で現場に出向いて実際に見ることにより理解を深め、同時に重要性を認識したり課題を確かめたりできるもの。県内視察の多くは後者の範疇に入る。今回の視察も地元や県庁にいるだけではなかなか分からない公の仕事を見ることができた。

今回の視察の目玉は新潟空港事務所と新潟県警察航空隊。両者の視察を通じ、普段旅客として利用している空港の目に見えない部分で、利用者や県民の安全確保のために多くの人たちが互いに協力しあい働いている様子を見ることができた。

①新潟空港事務所

正式には、国土交通省東京航空局新潟空港事務所という。概要説明を受けたあと、２班に分かれ管制塔とレーダー室で実際の業務を見せていただく。新潟空港ターミナルビルが近年建て替えられ綺麗なのに比べ、こちらは結構古くなって来ているという印象。レーダー機器も昔のタイプで、画面の視認性を高めるため部屋全体の照明は落とされている。

電子機器の誤作動を防止するため写真撮影は厳禁。ということで写真は無し。

②新潟県警察航空隊

空港滑走路内で、救助訓練の様子を視察。その後格納庫で説明を受ける。

隊長以下１４名（うちパイロット６名、整備士６名、救助員１名）でヘリ３台を保有し、県警機動隊員（レスキュー隊）を乗せパトロールや海難救助、山岳遭難救助、佐渡粟島の離島夜間救急患者の搬送、そして、原子力発電所等の重要施設の警戒活動等を行っている。日本海側の都道府県で３台のヘリを保有しているのは福岡県と新潟県のみ。昭和５０年の発足以来、９６１回（年平均約３０回）救助や搬送を行っている。

③信濃川下流流域下水道　長岡浄化センター

市町村の範囲を越えて広域的に行われている新潟県の流域下水道事業の長岡処理区、その下水処理場である長岡浄化センターにて概要説明を受けたあと処理施設を視察。

１日の流入量約４万トンは２５メートルプールで約１００杯分。汚泥を乾燥処理するための施設が昨年建設された。この施設の稼動により、産業廃棄物として処分費を払って処分していた汚泥が、石炭の1/2のエネルギーを有するバイオマス資源としてセメント会社に販売できるようになった。

④国営越後丘陵公園

北陸地方の広域レクリエーション需要に対応するため、平成元年に事業化された本州日本海側初となる約４００ｈａの国営公園。中越大震災時には、自衛隊の支援活動拠点として大規模公園の機能を発揮、また、太陽電池パネルの設置や間伐材の活用など環境保全への取り組みも視察のテーマ。

全体事業費570億円で、平成31年まで整備が行われていく計画。現在は、１２０ｈａの健康ゾーンが開園中。今後は、一部開園中の１８０ｈａの野生ゾーンと未整備の文化ゾーン１００ｈａを整備していく。

整備は国土交通省が行い、運営と維持管理は公園緑地管理財団が行っており、ＮＰＯとも連携している。

国営事業だけあってとにかく規模が大きい。公園というよりはテーマパーク（パークって公園だけど）という感じ。

おまけ：県立歴史博物館

越後丘陵公園の視察終了後、県庁に戻る委員会メンバーと別れ、近くの県立歴史博物館へ行くことを思い立つ。突然の依頼にも拘らず、博物館の職員の方が案内をしてくれた。

「縄文時代」「雪の中の暮らし」「米作り」の３つを主要テーマに、実物大のジオラマを展示していて、中には実際に触れることができるものもあるという点で他県の博物館と差別化されている。「博物館」だけあって、ジオラマの細部まで学術的に検討されておりおもしろい。行かれるかたは是非時間をたっぷりかけてじっくりごらん頂きたい。

「天地人」の展示がないことを質問したが、展示品は保存の関係で長期間の展示は難しいとのこと。7/25（土）から9/6（日）まで「天地人～直江兼続とその時代～」と題し企画展が行われるとのこと。

また、三条市内で発掘されている遺跡の歴史的価値についても質問。専門員の方から詳しくご説明いただいた。あまり知られていないのだが、実は市内ではたくさんの遺跡が発見され発掘されてきていて、それぞれ、県内に限らず全国的にも珍しい特徴のある遺跡なのだそうだ。このことをもっともっと多くの市民に知ってもらい、私たちの住んでいるまちが、太古の昔から栄えてきた歴史あるまちなのだと誇りを持っていただけたらどんなに素晴らしいことだろう。