農業の最近のブログ記事

昨日の日曜日、表参道・新潟館ネスパスへ、「越後三条　食と技展２０１０」へ出店している三条の皆さんを激励に行ってきました。

こくわカレー、こくわソース、こくわビネガー・・・「こくわ」で地域おこしに取り組んでいる下田商工会の皆さん。

こくわソースとは、実はドレッシング。初めて試食しましたが・・・とにかく美味しい！

こくわカレーも購入させていただきました。

玄米シフォンケーキときんぴら笹団子などなど、売り出し中の「ゆうこの野菜」のゆうこさんと,

紅いもコロッケの元祖、熊倉農園の睦さん。

お二方とも、自ら生産し、加工し、販売するという言わば"個人完結型６次産業"に意欲的に頑張っておられます。

応援せずにはいられませんね！

出ました、三条カレーラーメン！

もちろん、今月リリースしたばかりの「三条カレーラーメンの歌」も流れています。

「新潟、ラーメン戦争勃発！！」と銘打った、四季の定期便さん開発、燕背油ラーメンと三条カレーラーメンのレンジ麺のセット。初めてゲットです。

四季の定期便の白鳥社長、そして、カレーラーメンの歌のプロデューサーノブヨシさんと。

他にも、ルレクチェにコシヒカリ、清酒越のしらさぎ・・・・・・もっともっと写真を撮ればよかった。。。

皆さん、三条の産品を東京のど真ん中表参道で、一所懸命に売り込んでおられました。

本当にお疲れさまでした。

本日、10：00より、厚生環境常任委員会で病院局の審議。

県立病院における患者の立場に立った、心ある医療の推進という視点で議論を行う。

午後から幾つかの用務を済ませ、

16：30より、農業農村整備研修会。

農業農村整備研究会は、自民党の「土地改良議員連盟」と「水土里の会」という2つの議連合同の勉強会で、自民党と無所属の県会議員と新潟県内の土地改良区の代表、そして県農地部の職員合わせて約60名の参加の下、今回は北陸農政局の角田局長と日置設計課長をお招きし講演を頂いた。

角田局長からは、「現下の農業農村を取巻く情勢と今後の課題」と題して約45分。

戸別所得補償、米価、土地改良事業、ＴＰＰなど、それぞれの問題に対して、今年の動きから来年の方針や見通しに至るまで丁寧にご講演いただいた。

私もそれぞれ理解をしている「つもり」ではあったが、今年の動きを時系列に整理して具体的な数字を交え分析した結果をお話いただくと、本当に判り易い。来年度の農水省の方針の説明にも説得力が増して聞こえてきます。流石はエリートキャリア官僚です。

ただ、あっ！と思ったのは、

戸別所得補償の変動費の支払に関する話の中で、

「生産コストをしっかり補填していく」

という一言。

民主党は戸別「所得補償」を、あたかも、「所得保証」であるかのように表現しているが、

我々自民党県議団の農政通の県議は、

あれは、「生産費の補償」に過ぎないと批判してきた。

農水省はしっかりと「生産コストの補填」と認識している。

官僚はしっかりと真実が判っている。

ここで、さらに重要となるのが、いくらしっかりと生産費を補填されても、生産費の補填であるかぎり、農業生産者は全国トータルで絶対に儲からないということ。

所得が「保証」されれば、生産コスト削減の努力をすることで農家は儲けることができ、結果、農業は強くなれるのだが、

むしろ、全国一律の過去5年間の平均販売価格により補填額が決められるので、米価が連続して下がり続けている最近の状況では、生産費も完全には補填されない。

というか、制度の定額部分15000円が値下げ圧力となっているのが現状なので、戸別所得補償制度を続ける限り、米価は下がり続け、稲作農家は赤字が続く可能性が高い。

やはり、民主党の戸別所得補償制度は間違っている。

日置設計課長からは、「最近の土地改良の動き」と題し45分。

たくさんの資料をご用意頂き、

今年3月に策定した「食料・農業・農村基本計画」のなかで、農業農村整備事業がどのように位置づけられているか、

に始まって、来年度予算の概算要求の骨子、政策コンテストの結果と予算の厳しい見通し、一括交付金の影響、政府のＴＰＰへの対応状況などなど、盛りだくさんの内容を短時間にまとめてこれまたわかりやすくご講演を頂いた。

肝心の農業農村整備事業の来年度予算の見通しは、本年度以上に厳しいものになるようだが、

印象に残ったのは、ＴＰＰへの参加の是非を判断する来年6月までの政府の、

食と農林漁業の再生推進本部と

食と農林漁業の再生実現会議で

行われるであろう議論、これを、農業と農村の強化のチャンスととらえたい。

という、いわば、「万策尽きたが一縷の望みをかけたい」という強い願い。

農業と土地改良事業に対するキャリア官僚の熱い想いにこちらも共感させていただきました。

しかし、来年度の県の農業農村整備事業費は一体いくらになってしまうのか？

午前中、三条市内は明るい曇り空。。だったのですが、新潟へ向かうと巻潟東ICの手前くらいからかなり雲が厚くなり前方に稲光が、そして、激しい雨。車はヘッドライトを照らさなければ走れないほどの状態に。冬将軍がいよいよ到来です。

週末は、主に事務所にて来客の対応のほか、一般質問の準備などをして過しました。もう、すぐに新潟県議会１２月定例会が始まり、私は７日の午後から一般質問の予定。そして、毎年、議会が終わればあっという間に大晦日。例年、特に１２月は師走というだけあって本当に慌ただしく毎日が過ぎていきますが、それでも、一日一日を大切に活動していきたいと思っています。

本日は、質問通告締切日を目前に控え、一日県庁の執務室にて過しました。一日中、入れ替わり立ち代り、私が質問を予定している項目の担当部局の職員に部屋まで来ていただき、私の考えている県政への疑問をぶつけ、現況についてレクチャーを受け、さらに議論を続けます。新潟県議会では一般質問は一問一答ではなく論述式。しかも、内容は全て事前通告制で通告内容は各答弁作成部局に切り分けられてしまいますので、ただ質問するだけでは議論がかみ合わない可能性が大となります。そこで、質問を成果に結びつけるために、事前に私の部屋で一度議論をとことん行ってから中味を精査し、質問を行うようにしています。あと数日、この作業が続く見込みです。

さて、下の写真は本日の議長室でのひとコマ。午前中に農業六団体の代表の方が執務室にお見えになりました。TPPへの対応について県議会に要望にこられたとのこと。しばし意見交換の後、勉強をかねて要望活動に同席させていただきました。

 要望の主旨は、TPPを巡る議論の中で、経済界は全員賛成、対して農業界は全員反対、という単純な構図となっていることを懸念している。食料安全保障や農業の多面的な機能に鑑み、国民的な議論を巻き起こすようにしてもらいたいというもの。基本的には大賛成です。

議論の中で、一人の方がおっしゃったこと。「かつて若い頃は農業をやっているということを胸を張って言えたが、それは、国民の食を支えているという自負があったから。最近は、なにか言いにくい雰囲気になっている。」との一言が胸に染みました。

農業の価値について、特に経済以外の視点で日本人はもっともっと考えていく必要があります。そのことは、農業者や一部の役人や政治家が分かっているだけではもちろん駄目で、国民に広く分かっていただきたい。ということを仰りたかったのだと感じました。

食料自給率の「なぜ？」～どうして低いといけないのか～

著者：末松広行

食料自給率について考えようとしたときの入門書。著者は農林水産省食料保障課長の末松氏で、食料自給率とは何かということを農水省官僚の立場から丁寧にわかりやすく解説している。食料自給率の算出方法に始まって、世界各国の食糧事情や先進諸国がどのようにして自給率の向上を図っているか、日本農業の素晴らしさや課題、食料自給率を上げていくための方策など、これ一冊を読めば理解できるし、農水省の考え方もわかる。良書だと思う。

一方で、

日本は世界５位の農業大国～大嘘だらけの食糧自給率

著者：浅川芳裕

こちらは、月刊「農業経営者」副編集長の浅川氏が書いた、農業ジャーナリストの視点から見た農水省の施策に対する批判の書。食料自給率の計算式に対する反論に始まり、自給率という概念そのものを意味の無いものと論じ、同時に、先進的な日本農業の素晴らしさ、国民にl無用の危機感をあおって自らの利益のために施策を展開する農水省を批判し、これからの農政について自論を展開している。ジャーナリストならではの批判するときの舌鋒の鋭さはやや鼻につき、官僚が悪と決め付けている視点にも嫌悪感を覚えるが、書かれている事実についてはそれぞれ参考になることも多い。自分なりのフィルターを通して読むならば、やはり読む価値がある。

何かのテーマについて勉強しようと考えたときに、異なる視点から論じられている書にあたる事は重要だし、対立する間逆の考え方に接することができるならば、両方の考え方を理解することでより深く問題について掘り下げることが出来る。

さらに、普段私が接している農業の現場に携わる方々から学んでいることと、両者の論理にはまた距離があるのも事実で、そういう意味で、この両書は読み比べると面白い。

「関税100％撤廃を原則とする環太平洋連携協定（TPP）への参加の是非を巡る政府、与野党の議論が緊迫の度を増してきた。政府が11月に開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会合までに策定する経済連携協定（EPA）基本方針に、TPPへの参加をどのように位置づけるか。（中略）予断を許さない状況だ。」（10/29全国農業新聞）

私自身は、TPPへの参加には賛成。むしろ、日本の産業の発展を考えて各国の議論を積極的にリードすべきとさえ思う。前原外相の「国内総生産（GDP）1.5％の第一次産業を守るために、98.5％のかなりの部分が犠牲になっている。」という発言も全くその通りだと思う。

ただし、参加するためには、当然のこととして「農業と農村を守り育てていくしっかりとした手立てを施して」という条件もつく。

報道によれば、前原外相の発言以来、民主党の農林水産部門会議では反発の声が続出、筒井農林副大臣は前原外相に対して農水省政務三役として抗議することを明言したという。また、JA全中は「この国のかたちを主張すべき外交責任者である外務大臣の発言は、国益を著しく損なうものだ」と抗議コメントを発表。

JAは農家の組合であるから、立場上反対するのはいわば当然なのだが、与党の国会議員はリーマンショック以来、また今の円高で疲弊しきっている日本の産業の現状をどのように理解しているのだろうか。ましてや政府側の副大臣が抗議などというのはありえない話。そもそも、政府内でコンセンサスが何も図られない中で各省庁がばらばらのことを言っていては国民は何を信じたらいいのか分からない。

今回TPPの議論になる前に、もともとＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡの議論があったはずだ。資源を持たない日本がグローバル化した世界の中で生き残っていくためには、輸入した資源を加工して付加価値を付け輸出する貿易による利益が基本となる事は余談を持たず、そのためにはもはや、既存の農政では国益を守る事はできない。そんな事はみんな分かっているはずで、そのために、自民党時代の平成18年に大規模経営、担い手に支援を集中する政策（品目横断経営所得安定対策）に農政は農地解放以来といわれるほど大きく舵を切ったはずだった。

確かに品目横断は小規模経営の農家からは不満も多かったが、その不満を票に結び付けようとした小規模農家まで広く対象とした民主党の戸別所得補償政策（保証では無い）と、この 戸別所得補償をするための財源として、担い手育成、農地の集約化促進や農業基盤整備の予算を廃止または大幅削減したことは、日本の農業の未来に大きな影を落としていると言わざるを得ない。

担い手を育て、農業の大規模化、効率化を図り、足腰の強い農業を作り上げた上で所得もしっかりと保証する施策を示した上でＴＰＰへの参加を議論する。そのことが政治の仕事であるはずだ。重ねてになるが、農家の票をあてにして顔色を伺っていてばかりいるようでは政治家として失格だ。

蛇足になるが、自民党の農林水産物貿易調査会で、小野寺五典外交部会長が米国政府の聞き取り調査を行ったところ、「米通商代表部によれば、日本政府からＴＰＰについて何の動きも無い。菅首相の所信表明や前原外相の積極発言があれば、政府間で水面下の接触があるのが通常」と報告したらしい。この国の政府は一体何をやっているのだろうか。

午前中、来客の後、県庁へ。12：00より党議があり、6月議会での一般質問に立候補。その後、土木部技術管理課長と「made in 新潟」について協議。

13：30より、自民党新農業政策PTの本年度1回目の会合。農林水産部の担当職員を招いて、今年度から始まる戸別所得補償モデル事業について意見交換。私からは、この事業の財源を確保するために削減された農業農村整備事業や廃止された担い手への農地集積促進施策などの影響を検証していくことを提案した。他のメンバーからは、新潟コシヒカリの価格下落圧力がより強まることへの懸念をはじめ、多くの問題点を指摘する声が上がった。この事業、つっこみどころ満載なのだが、PTとして県内における問題点を整理して、我が党県議団にフィードバックしていくことを確認。

また、PTとは別件だが、同僚の胎内市選出の冨樫議員の企画で、県内の若手農業者と情報交換会をやることとなった。政権交代によって農政が大きく転換した中で、本年度も、農業は最重要のテーマの一つになりそうだ。現場の声をしっかりと聞き、受け止めながら県政に活かし、参議院選挙などを通じて有権者にも訴えていきたい。

終了後は、行政棟へ。産業労働観光部、福祉保健部などを回り、部課長といろいろと協議。

朝7時過ぎから、新潟市内のホテルにて新政策研究会。今回は、北陸農政局新潟農政事務所から戸別所得補償モデル対策について説明を受ける。今まで何十回と同じ説明をされてきたのでしょう。もっともげに滑らかに事業内容をご説明いただきましたが、明らかに間違いではと思える点も幾つか。おそらくは説明されていた方も重々わかっているのでしょうが、公務員の立場上、政治主導のバラマキ政策を官僚の英知を集めて上辺を繕っている。そんな印象を受けました。

農林水産省の年間予算約2兆5千億円のなかで、ハード事業約1兆円から3千5百億円を削減し、担い手サポート事業などソフト事業の幾つかも廃止し、農家戸別に配布する。民間企業に例えると、設備投資や新製品開発をやめて社員の給料を増やしているようなもの。これでは短期的には社員は喜んでも企業に未来は無い。戸別に所得を補償するという流れは賛成だけど、要するに農林水産省の予算の総額が増えなければ、現在の農業を取り巻く諸問題は解決しない。しかも、農業問題は農業だけに留まらず、WTOやFTA、EPA交渉の足かせとなって日本経済全体の発展を阻害することとなっている。

10：00より、連合委員会。一人60分の持ち時間で3名の方が質問。

昼の休憩時は、自民党の議連。今日はネパールのムスタンで農業指導をされている加茂市ご出身の近藤先生をお招きしての会合。今年89歳になられるという先生は、立ったままで（お座り下さいという声をさえぎって！）数十分にわたりムスタンの農場の様子や日本で学校を回って講演している様子などを、マイクがいらないほどの大きな声でかくしゃくとスピーチ下さいました。

今の日本の農政は、とかく所得の補償であるとかお金の問題にポイントがおかれて語られる傾向がありますが、先生のお話を聞いていると、農業とは生きていくことそのもので、その崇高な価値を忘れた先に農業の健全な発展は無いのでは・・・との思いを強く感じました。

それにしても、今日の連合委員会での知事答弁、「羽田枠が取れなかった場合、予算はどうなるのか」という趣旨の質問に対して、「予算とは、執行できる上限を定めたもので、使わないことになるだけだ」というあっさりとした答弁に強い疑問を感じました。本来、執行部の提出する案件とは、（リスクは確かにあるけれど）なんとしてもやり遂げたい！だから、議会も協力してくれ！！というメッセージがこめられていなければならないのではないでしょうか。あくまでも二元代表制なのですから。

夜は、7月の参議院選挙に立候補を予定されている中原県議を囲んでの実質的な励ます会に参加。

10:00から行われた、農事組合法人グリーンファーム渡前（わたりまえ）さんの決算総会に参加させていただいた。

そもそもの発端は、昨年10月の農協祭りにお邪魔した際にお会いしたグリーンファーム渡前のＨ理事長さんとの会話。22年度の農政の見通しが立たないという不安の声をお聞きし、持論をお話ししていたら、来年度の決算総会に来て現場の声を聞いてもらえないかというご依頼を頂き、私も是非にとお願いをして今日に至った。

ちなみにＨ理事長さんは、新潟日報の「窓」に頻繁に農業に関する文章が掲載されている知る人ぞ知る方。

こちらから希望して、決算総会の最初からお邪魔して、各議事の説明や財務諸表の説明、確定申告に当たっての注意事項に至るまで農業法人の現場の一端を見学させていただいた。

いくら本を読み、政策を勉強してない頭をひねっても、現場のルーチンが理解できていないとたかが机上の空論しか生まれてこない。わずか2時間だったが実際に見せてもらうことでこれまで解らなかったことも当たり前のように理解が進んだ。また、引き続いて行われた懇親会では渡前の皆さんと楽しいひと時を過ごさせていただき、本当に貴重で充実した時間だった。

Ｈさん、そして渡前の皆さん、ありがとうございました。

日本の政治の世界では、昨年、政権が交代し民主、社民、国民新の連立政権が誕生し約100日が経過している。今は来年度予算の編成作業の真っ只中！巷間いろいろなことが言われているけれど、県会議員という立場にいて感じるのは「政権が交代することで国民生活の現場が過度に混乱するのはよくない」ということ。

今明らかになっている段階で、来年度、農業農村整備事業の予算が対前年比６３．１％も大幅に削減される見通しだ。農業農村整備事業というのは、解りやすく言えば、大きさがまちまちで小さな田んぼをまとめて区画を大きくし、同時に用水や排水を整備することによって農業の効率を高めていく事業。農業、農家のためだけでなく、例えば住宅地の水害防止・被害軽減に役立ったり、最近では生態系の再生保護など多面的に機能を発揮している。

事業費は、国が約半分、残りを県、市町村、加えて受益者（農地の所有者）である農家が負担して、計画策定から完了まで概ね10年前後をかけて行われている。事業を行う圃場（ひとまとまりの農地）には、規模の大小や農業へ取り組む意識も異なる多くの農家が混在していて、区画を整理するので事業の完工前後でそれぞれの所有地の場所や境界も変更になるし、この機会に所有地を減少させたり逆に引き受けて拡大する人も現れる。地元農家の費用負担のみならず、これらの調整をはじめ、実に多くの負担が地元農家で構成される組合に及ぶ。

それでも、農家が事業に手を挙げるのは、一義として事業を行うことによって農業の作業効率を上げてコストを削減し農業経営を成り立たせるためであり、そのことによって、高齢化が進んで後継者が不足し、耕作放棄が進んでいる現状を何とか解決していこうという高い問題意識の現われでもある。また、事業が行われた後には、大型機械の共同利用や農業の組織化、法人化がなされ、より農業経営の高度化が図られていくケースも多く、用排水が整備された田んぼではイネ以外にも大豆など他品種の栽培も可能となるなど、日本の農業の将来を考えたときに必要不可欠の事業となる。

にも拘らず、来年度予算では6割以上もの大幅削減。この予算の中には、大規模な排水機場の維持管理や高度成長期にたくさん作られた施設の更新や修繕などにかかる費用も含まれるので、実際に農地の整備に使われる事業費はおそらく昨年の3割を下回るのではないかと思われる。

地元の意見集約がようやく図られてこれから事業に取り組もうとしていたところなどはまず着手は無理だろうし、10年前後かかる事業期間がこのままでは遅れに遅れることになる。中心になって取りまとめに奔走している中堅世代の農業者が、事業が終わるころにはもう引退する年齢、というのでは余りに笑えない話だ。政権が変われば政策の方針が変わるのは致し方ないが、100％国の負担で行う事業であればいざ知らず、地元負担を伴う長期の事業における予算の大幅削減はとても看過できるものではない。

本日、下田地区北五百川で現在行われている圃場整備事業の関係者の方々とともに、新潟県三条地域振興局に対して来年度の事業予算の確保について要望を行った。

そもそも、これだけ農業農村整備事業の予算を削るのは、マニフェストに掲げられた個別所得補償制度に必要な予算を確保するためであり、更に言えば、これまで自民党を支持してきた土地改良区をつるし上げるためだろう。全土連の会長である野中広務はついに白旗を上げて民主党に頭を下げ、次期参院選の自民党公認候補の出馬を取りやめることとした。少しは予算が復活するのだろうか。

重ねてになるが、政権が変われば政策が変わり、それが予算に反映されるのは当然のことであるが、そのことが、国民の生活に過度に混乱をきたすことはあってはならないこと。ましてや、財源不足を補うためや次の選挙を有利に戦うためというのがその理由の本質ということでは、そもそも政権を担う資格すらないと考える。